情報流出とフィッシング詐欺に見る内部統制の限界

前回は，一つの会社で起きた「悪意なき情報流出」の影響が連鎖的に顧客や取引先へと拡がっていく，法令順守のバリューチェーンの話題を取り上げた。「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」では，個人情報漏えいが発生した場合，電気通信事業者に対して事実関係などの公表を求める理由を，「二次被害の防止，類似事案の発生回避」としている。たとえ盗難・紛失に起因する個人情報漏えいであっても，同じ業界で同じようなケースが繰り返されれば，所管官庁は監視レベルを上げざるを得ない。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it07q1/525205/
日経BP